英語で内容証明郵便を送りたいときの出し方はある?

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内容証明郵便は英語では出せない

未履行債務の督促に使ったり、債権譲渡の通知に利用されることが多いのが内容証明郵便です。これは出した手紙の中身について、日本郵政公社が証明すると言うもの。いつ誰が誰に、どんなことを書いたかを公的に明確にできるのが特徴です。
そんな内容証明郵便は英語で書いても大丈夫かと言うことですが、結論は不可能となります。内容証明郵便は出し方が決まっており、主要部分は日本語である必要があるのです。特別に地名などは英語を使っても大丈夫ですが、あくまでも限定的。出し方のルールとしては、日本語の使用が義務となります。
細かい出し方のルールとしては、英語などが使える範囲は、屋号や人名の他に地名や商品名などが対象です。他にはアラビア数字は使うことが許されています。内容証明郵便は法律的に重要な文書となりえるため、このように出し方は厳格に決まっていると言えるでしょう。それでは外国人向けに対策したい時には、どうすれば良いのか疑問かと思いますが、

国際的な問題を解決するために

まず相手が在日外国人であれば、日本国内に在住しているならば内容証明郵便を出せば、本来の効果が得られると言う見解があります。それ以外の場合には、慎重に法的措置を検討していくことが大切になるでしょう。例えば内容証明郵便が使えない場合でも、他に受取通知や配達証明付き郵便を駆使すれば、配達の有無などは立証できるので、可能性は考えられるはずです。
特に海外に在住している人物や企業あてでは、選べる手段は限られてきます。例えば債権回収を行いたい時でしたら、裁判に持ち込むことが可能ですが、特別な手続きが必要で、費用も割高になるのがネックです。このためにコスト対効果を吟味して、判断してくことが必要になります。裁判に持ち込むまでに、英語文書で督促を行ったり、場合によっては契約の見直しや条件の設定・変更を検討していくことも可能です。いずれにせよ法的に確実な効果を期待したい時には、専門性の高い弁護士を活用していくのがおすすめです。

まとめ

内容証明郵便は英語で出せるのかについて見てきましたが、結論としては出し方が厳格に決まっており、不可能だと言うことでした。そこで代わりとなる対処方法については、国際業務に詳しい弁護士への相談がおすすめできます。事務所によっては英語が得意なスタッフがいたり、輸出入など国際的なトラブルに強いことがありますので、リサーチしてみるのがおすすめです。無料相談なども用意されてる事務所が増えてきているので、気軽に活用していきましょう。

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